このまま対策が講じられなければ、仕事と所得の格差はもっと拡大するだろう。学歴別・男女別の賃金データを根拠に、賃金格差はそれほど拡大していないという意見もあるが、国連の調査によると、日本の貧困率は深刻だ。一人あたりの国民所得は世界第四位（二〇〇三年）だが、所得の中位値の半分に満たない世帯の全体に占める割合を示す貧困率は一五・三％で、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに続く世界第五位、子どものいる世帯における貧困率は一二・九％で、第七位である（いずれも二〇〇〇年）。
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雇用の二極化か今後とも進行することは間違いなく、雇用保障のないフリーター・非正規で働く人はもっと増えることが予測される。なぜなら、企業自体が、定年までの雇用を保障する正社員を少数精鋭化し、専門的な能力を活用する分野を含めて広範囲にわたって雇用を多様化・流動化させることが企業の労働力活用のポリシーになっており、そうした二しスを反映して、この間、日本の労働法は、派遣労働や有期契約労働を利用しやすくする規制緩和をすすめてきたからである。そればかりか、労働法では、非正規雇用の保護には非常に手薄で、正規雇用へのルートは閉ざされている。そのため、正社員から非正社員への流動性は高いが、その反対の流れはせき止められているから、非正規で働く人がプールされてその割合は増えていく一方となる。